会社設立の登記手続きを格安&カンタンに行う方法とは?

法人登記の書類作成は自分でもカンタンにできる?

 

「これから起業予定で株式会社を設立したいけど、登記の手続き方法が分からない」

「会社設立の手続きを専門家にお願いすると費用がかかるので自分でやりたい」

 

そんな方にオススメの便利なサービスが会社設立 freeeです。

 

会社設立 freeeを利用すれば、株式会社の法人登記手続をご自身で格安&カンタンに行うことができます。

 

社名や事業目的、取締役、資本金など会社設立に必要な基本情報を決めておけば、あとは会社設立 freeeのフォームに従って入力することで、定款の作成から登記申請書・法人設立届出書などの各書類を自動で作成することが可能です。

 

そこで、本記事では、株式会社を設立する目的から「コストを抑えてカンタンにできる」登記の手順まであわせてご紹介します。

 

会社設立する必要がある人はどんな人?

 

法人登記をしないで、個人事業主のままでもいいとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、下記が当てはまるケースでは、法人の登記手続きを行い、株式会社を設立するのがオススメです。

 

1.会社の規模を拡大したい

事業を拡大し、会社の成長に合わせて人を雇用したいとお考えの方は、最初から法人を設立したほうがいいでしょう。

また、企業によっては、法人でないと取引ができないというケースもあります。

会社の規模を拡大するために会社の信用力を高めたい方は、最初から株式会社の設立をオススメします。

 

2.年間400万円以上の所得が見込める

法人は税率が一定なのに対して、個人事業主は所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。

また、給与所得控除や経費面など、法人にのみ認められている税務上のメリットは他にもあり、目安としては年間400万円以上の所得が見込める場合は、法人化したほうが税制面でのメリットが大きいと言われています。

 

3.許認可の問題で法人化が必要

旅行代理店・リサイクルショップ・マッサージ店・介護サービスなど、事業内容によっては事業を始めるにあたり法人化が必要なことがあります。

 

こういったケースでは、許認可を得るために必要な内容を定款の事業目的に書かなければいけません。

 

事業を始める前に、自分が始める事業は許認可の問題で法人化が必要かどうかをチェックし、必要であれば会社設立はマストですし、定款の事業目的には忘れずに必要な内容を記載することをオススメします。

 

会社設立登記手続きの流れは?

 

上記で株式会社を設立することを決めた方はいよいよ法人登記の手続きをすることになります。

 

登記手続きの流れは下記のとおりです。

 

1.会社の基本情報を決める

まずは、会社名・事業目的・事業年度・資本金・取締役などの基本情報のほか、取締役会を設置する場合は監査役も決める必要があります。

 

会社名は、同一の住所に同一の称号がある場合は登記ができませんので、希望する会社名を決めた段階で重複が無いかチェックする必要があります。

また、会社のホームページを作成することを考慮し、社名のドメインを取得できるかもあわせてチェックすることをオススメします。

(お名前.comなどのサイトで、カンタンにすぐチェックできます。)

 

2.印鑑を作成

法人登記の手続きには代表者印が必要になります。

銀行印や社印(角印)は登記手続きの際には必要ありませんが、事業を開始してからあると便利ですので、代表者印を作成する際に、銀行印と社印もあわせて作るのが一般的です。

 

ちなみに、発起人の数だけ各個人の実印と印鑑証明書が必要になります。

 

3.登記手続きに必要な書類の作成

株式会社の法人登記手続きをする際に必要な書類は以下のとおりです。

 

①登記申請書

②登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙

③定款

④発起人の決定書

⑤取締役の就任承諾書

⑥代表取締役の就任承諾書

⑦監査役の就任承諾書

⑧取締役の印鑑証明書

⑨資本金の払込を証明する書類

⑩印鑑届出書

⑪登記すべきことを保存したCD-RかFD

 

これらの書類を初めてすべて自分で作るにはかなりハードルが高く、手間と時間がかかります。また、専門家にお願いするとなると、当然費用が発生します。

 

そこで、オススメなのが冒頭にお伝えした会社設立 freeeです。

 

会社設立 freeeを利用すれば、フォームに従って必要項目に入力するだけで必要書類を自分でカンタンに作成できるので、専門家に手数料を支払う必要もありません。

 

利用料は無料ですので、まずはチェックしてみてはいかがでしょうか?

 

4.登記手続きに関連する費用の準備

法人登記の手続きには以下の費用が発生します。

 

①定款に貼る収入印紙代:40,000円

②定款の認証時に公証人に払う手数料:50,000円

③登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円

④登記手続きの際の登録免許税:最低150,000(厳密には資本金の額×0.7%)

 

合計:242,000円

 

電子定款の場合は、上記の①収入印紙代40,000円が不要になりますが、電子定款を自分で行うためには専用ソフトが必要になり、その環境の準備に費用と手間がかかってしまうので、オススメできません。

 

ただ、会社設立 freeeでは、電子定款の作成代行費は5,000円と格安ですので、差し引き35,000円がお得になります。

 

また、「クラウド会計ソフト freee」もしくは「クラウド給与計算ソフト 人事労務freee」を年間契約するとこの電子定款作成代行費5,000円が無料になるキャンペーンを行っているので(2018年12月現在)、実質無料で利用することも可能です。

 

5.定款の認証

作成した定款を法務局に提出し、認証を受ける必要があります。

この際に、4.で記載した通り電子定款による認証を行うことで、収入印紙代40,000円の出費を抑えることができます。

 

6.資本金の払い込み証明書

払い込み証明書とは、資本金があることを証明するために、代表取締役となる人の個人の銀行口座に各発起人から振り込みを行い、定款に記載されている資本金が銀行口座に振り込まれていることを証明する書面(通帳のコピー)のことを指します。

資本金の振り込みは必ず定款の認証後に行い、また氏名と振込金額が分かるように、各発起人が個人名で出資金を振り込むことが必要です。

※一般的には上記のとおり現金による出資ですが、現金ではなく車や不動産などの資産を出資金に充てることもでき、これを現物出資と言います。

 

7.法務局で法人登記を申請

本店所在地を管轄する法務局で、法人登記の申請を行います。

郵送やオンラインでも登記申請は可能ですが、郵送の場合は法務局に書類が届き、受付した日が会社の設立日になるので、会社の設立日を指定したい場合は、設立希望日に直接法務局で申請手続きを行う必要があります。

 

8.登記完了後、法務局で登記簿謄本を取得

会社を設立したばかりの頃は、銀行法人口座の開設や税務署への届け出など様々なケースで登記簿謄本が必要になりますので、登記が完了したら速やかに必要部数の登記簿謄本を取得していくことをオススメします。

登記簿謄本は法務局で取得することができますし、郵送やオンラインでも請求することができます。

 

9.役所への届出

税務署・都道府県税事務所および市区町村役所・年金事務所など役所への届け出が必要になります。

 

【会社設立の法人登記手続き】まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

はじめて会社設立をする際に、すべて自分で登記手続きを行うためには、必要書類を作成するのための情報収集や手続きに手間と時間がかかります。

 

とはいえ、専門家に対応をお願いすると手数料がかかりますので、できることなら自分でやりたい方も多いと思います。

 

会社設立 freeeを利用すれば、自分でカンタンに必要書類を作成することができるので、専門家に支払う手数料がかかりませんし、電子定款を利用すれば収入印紙代も浮きますので、いいことづくめです。

 

会社設立 freeeは無料のサービスですので、これから会社設立を行う予定の方は、ぜひ利用してみてください。

 

 

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