起業支援の専門家もオススメする経営者に人気の補助金・助成金とは?

企業の運営を公的にサポートする補助金と助成金。どちらも国や自治体などから給付されるお金ですが、2つの違いを説明すると、補助金は「応募条件を満たして申請しても必ず受給できるとは限らないお金」、助成金は「原則として資格要件を満たして申請すれば受給できる可能性が高いお金」のことです。

そこで、補助金や助成金を受けるための条件や、具体的な補助金事例などについて見ていきましょう。

補助金は審査に落ちる可能性があり、助成金は条件を満たせば受給できる!?

補助金の多くは公募期間を経て集まった書類の中から給付に適していると判断された事業を選ぶので、予算に限りがあり申請しても審査に落ちる可能性があります。補助金・助成金は基本的に後払いになりますので、事業に必要な資金はまず自分で確保しておく必要があります。

また、期間内の支出や書類の提出にも厳格性が求められるため、作業が煩雑となる可能性もありますが、事業リスクを減らすことができるメリットも持ち合わせています。ただし、「助成金」と名がついていても実質的には補助金と同じ性質であるケースもあるので注意しましょう。

企画書

経営効率の改善、革新的サービスの開発設備投資を補助する補助金

具体的な補助金例としては、まず「ものづくり・商業・サービス補助金」が挙げられます。経営の効率化や革新的サービスの開発に取り組む企業の設備投資に支援する制度です。

認定支援機関と連携した中小企業や小規模事業者が対象で、事業に取り組んだ結果、3〜5年で付加価値額が年率3%、経常利益年率は1%のアップが見込める計画であること。または精密加工や立体造形などの特定産業における画期的な試作品の開発や生産効率の改善が達成できる計画に対して給付されます。

中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する『一般型』は補助上限額が1000万円、小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する『小規模型』は500万円を上限としています(いずれも補助率3分の2)。

(上記補助金は、募集期間が2016年7月8日~8月24日(当日消印有効)、対象期間が交付決定日~同年12月31日の『ものづくり・商業・サービス補助金(2次公募)』の内容です。)

業績アップ

販路開拓や新分野の創業にかかる経費の一部も助成

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者が、販路開拓を目的に商工会・商工会議所とともにチラシの作成費や商談会への参加に伴う運賃をサポートする『小規模事業者補助金」も、補助対象となる経費の3分の2以内を補助します。

補助上限額は50、100、500万円と幅があり、複数の事業者が連携した共同事業や海外展開、雇用拡大、買い物に出かけられない高齢者や過疎地域など買い物弱者のための取り組みには補助上限額を引き上げ、より重点的に支援しています。

(上記補助金は、公募期間が2016年2月26日~5月13日の内容です。)

 

新たな需要や雇用を創出する創業や第二創業の経費の一部を助成することで支援するのが「創業・第二創業促進補助金」です。補助金額は創業、第二創業ともに100万円以上200万円以内(第二創業に伴い既存の事業を廃止する場合は廃止費用800万円)となっています。

(上記補助金は、公募期間が2016年4月1日~28日の内容です。)

 

創業補助金の申請を検討されている方は、これから会社設立の登記手続きをすることになりますが、自分で手続きをしたほうがいいのかプロにお任せしたほうがいいのか、お悩みの方もいらっしゃると思いますので、そういったお悩みをお持ちの方は下記の記事をご参考頂ければと思います。

 

会社設立登記の手続きは代行会社にお願いしたほうがおトク!?

 

 

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