起業するために必要な手続きとは?

終身雇用制度が崩壊しつつある中、ITの発達やレンタルオフィス・シェアオフィスといった小規模企業向けBtoBサービスの充実によって低資本での開業が可能になり、起業・独立という選択肢を検討している人も多いかと思います。最近では、学生のうちから起業し若くして成功する人も少なくありません。

実際に起業をする場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

個人事業主か?法人か?起業するならどちらを選択すべき?

まず、起業するにあたり個人事業主で始めるか、法人として会社を設立するかを決めなくてはなりません。個人事業主として事業を始めて、軌道に乗ってから法人を設立するという方も少なからずいるかと思います。

個人事業主のメリットは、税務署に開業届けを提出すれば手続きが完了するという手軽さと、利益がまだ少ない場合、法人を設立するよりも税金面で有利という点が挙げられます。一方、デメリットとしては、一般的な印象として法人よりも社会的信用度は低くみられることが多いので、企業によっては取引ができないケースも出てくるでしょう。

法人との取引が多い場合や事業を拡大していきたいと考えている場合は、最初から法人を設立することをお勧めします。法人を設立することで個人事業主よりも社会的信用度が高まるので、法人との取引や銀行からの資金調達なども個人事業主よりは有利になりますし、要件を満たせば設立1期目と2期目の消費税が免除されるなど、税制面でのメリットもあります。

 

会社法

定款を作成する際の注意点とは!?

実際に法人を設立するには、どのような手順が必要なのでしょうか。まず当然ですが会社名つまり商号を決める必要があります。事業内容を連想できる記憶に残る会社名を考えるといいでしょう。次に定款に記載する事業内容を詰める必要があります。あとになってから定款に記載がない事業を行うことは出来ないので、将来、事業を拡大していく方向性も見据えながら決めることをおすすめします。

続いて資本金額を決定します。資本金額については特に規定がありませんので、極端に言えば、1円だとしても問題はありません。ただし、資本金が1000万円以上の場合、1期目から消費税が課税されますので、キリがいいからという曖昧な理由で資本金を1000万円にすることはおすすめではありません。もちろん、起業時から社員を採用し、最初からある程度の資金力が必要の場合は、消費税免除の考えにとらわれずに、必要な額を資本金にしたほうがいいことは言うまでもありません。

さらに会社設立に必要な手順として、機関設計を決めることが必要です。機関設計とは会社の代表取締役や監査役、会計参与などの役割を定めることを指します。それぞれ発起人がどのポジションに就くかを決めるので重要なステップと言えるでしょう。

次に事業年度を決めることが必要です。日本では一般的に4月を事業年度の最初の月、3月を決算月にしている企業が多いですが特に決まりはありません。消費税免除期間(会社設立が1月で決算月を3月にすると、1期目が3か月間しかないので、消費税の免除期間が短くなり、受けられる恩恵が少なくなります)や、自社の事業内容の特性(業界的に○月決算が多いetc)なども考慮しながら、最も有利になる月を選ぶといいでしょう。

会社名を決めた段階で、会社登記に必要な印鑑や印鑑証明を準備します。ここまでの手順を踏んでいれば会社設立に当たって定款を作成できることになるでしょう。その他にも会社のホームページや名刺、会社を設立したことをお知らせする挨拶状の作成なども順次必要になります。

 

登記手続きに関する情報は下記記事にもまとめていますので、株式会社等の法人を設立予定の方は下記記事もあわせてご参考いただければと思います。

 

会社設立登記の手続きは代行会社にお願いしたほうがおトク!?

 

パソコン

会社の顔となる本社住所をどこにするかは慎重に!

法人登記をするための定款作成前に最も気を付けるべき要素の1つは本社をどこにするかです。

本社の場所は、駅からの近さ、複数の路線を利用できるかなどによって、通勤や営業先などへの行きやすさやが変わりますので、その点を考慮するのはもちろんですが、それと同時に本社住所はホームページや名刺に記載する会社の顔となる重要な要素の1つです。

初めて挨拶する方と名刺交換する際、名刺の記載している住所を見て、話題になることは多々あります。自社の事業内容のイメージに合うエリアを本社住所にすることも大切なポイントだと思います。

ビジネス一等地の住所の賃料は高額に思われがちですが、レンタルオフィスやシェアオフィスは賃貸オフィスと比較して、非常に低コストで利用できるので、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用して、自社に合う一等地の住所で自社のブランディングを高めることは効果的な方法の一つといえます。

 

東京都内の人気エリアにある登記な可能なレンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースは、エリア別の特徴も含めて下記記事でご紹介していますので、ご参考ください。

 

東京都内にある登記可能な人気レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース一覧

 

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